BCP、聞きなれない言葉かもしれませんが、災害時に備えて被災後も事業を継続できるように備えておく計画のことです。記者は、あの東日本大震災の際には、新宿の高層ビルにある、とある会社に勤務しておりました。その際には、Buisiness Contingency Plan(緊急避難対応計画)の一環として、安否確認、帰宅経路確認、連絡網の整備などを実践したのを記憶していますが、ここでいうBCPは、より被災後の事業継続に重きを置いた計画のことです。
(研修でのテキスト抜粋)
以下に要点をまとめます。
①策定のプロセスは、スタッフで思いつくまま(被災時に)要不要の業務の割り出しと優先順位づけを行い、取りまとめてBCPとする。その際には、トップ集約型とは別の指示命令系統もプランBとして準備する(トップ死亡の場合も考慮)、安否確認は従業員から会社へ行うこととする。
②従業員、顧客、管理動物の安全確保を第一とする。管理動物については、逃がさないこと、これを重視する。災害時には人畜共通感染症にも注意を払い、研修等で事前に知識の取得に努める。
③収入源を失うと事業存続が危機的状況になるので、震災後も物販を生業としている場合は(有料で)販売する。物販の場合は、被災時に取引先、顧客の需要は大きく、またライフラインが途絶しても販売は可能であるためとのことです。確かに、ペットシーツ、フード、さらには”うんち匂わない袋”などは、ペットショップに在庫があれば、私たちの今欲しいものはそこにありますね。
④BCP策定後には、顧客、取引先へそれを周知して災害に強い企業をアピールする。合わせて地域社会へも周知を行うことで連携して被災地支援活動を行うことができる。
これを見ると企業の側からは重要なことですが、被災時に有料で販売することについては、どうでしょうか!?研修で講師の方は、事業存続のためには、有料での販売を行うことを推奨しておりましたが、なかには「こんな時に金をとるのか!?」との思いを抱く人も・・・さらに昨今は、その感情をSNSで拡散、炎上!、と言うケースも考えられると思います。被災時に有料で販売するなら、自治体と契約を結び、被災時の物販については、事後、自治体へ(あるいは自治体経由で最終的に国家へ)請求することにしておく方が(平時より自治体と交渉して災害時の地域支援計画とすることで)よりよい企業イメージを得られ、かつ事業存続可能となると記者は感じるのですが・・・・
またこの研修、確かに有益でしたが、会場にはブリーダー、シッターなど個人で事業を営む方からペットショップの各店舗で選任された方、はては畜産事業者まで一緒に受講しています。もう少し、実際の仕事内容ごとに区分けして研修を実施したほうが実践的な気がするのですが・・・読者の皆さんはどう思われますか!?
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