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さて、いよいよ記者が質疑に立ちます。他の株主は、やはり経営計画の関することが多い・・・ではまずは・・・

記者：経営計画では、予防医療にフォーカスされていますが、他の高度医療はどうなっているのでしょう。数年前の総会で社長さんが、「僧房弁閉鎖不全症の手術の成功を目の当たりにして感動した。」とのお話がありましたが、予防以外で高度医療の方は進めていないのですか？

回答：現在、ペットの遺伝子解析、再生医療を子会社で行っています。犬の眼疾患である難治性の「乾性結膜炎（ドライアイ）」を対象に培養細胞を用いた再生医療の有効性を確認致しました。これは、人の再生医療と同質で提供できる医療で、少ないですが収益も上がっています。今後もその収益は拡大していく予定です。

このチャートで、（その他）に区分されている収益とのことです。2017年度6億、2020年には18億と見積もっているようです。再生医療、かなり技術は進歩しているようで、期待できそうです。さて、次は、いよいよ今年のテーマを問うてみます。

記者：保険の新規開発という話がありましたが、災害が多い昨今、ペットの災害に対応できる保険を企画してはどうでしょう！？幸い、当社はペットショップの販売シャネルを有しております。具体的には、ペットショップ、地方自治体と協力して災害時には、ペットと同行・同伴避難可能なスペースの提供、食料、ペットシーツなどの必要物資の無償提供を行う。その際の費用は、地方自治体と防災契約を結んで地方自治体が負担するようにすれば、チョップのＢＣＰ（災害時緊急対応計画）にもなります。私は、保険の仕組みには詳しくありませんが（アニコムがどう係り、収益化していくのか）、これが出来れば、新規参入する他社の追随を許さぬ地位が確立できるはずです。

回答（社長、企画担当取締役ともに）すばらしいアイデアです。熊本地震の際にも、ペットショップと連携して食料提供、迷子探しをラインを利用して行うなどの取り組みを行っていました。参考にさせて頂きます。

「ペット事業に係る企業として災害対応に何ができるか！？」、記者のこのテーマに一番反応したのはアニコムでした。言うは易し、行うは難し、で実現には様々なハードルがあると思いますが、ぜひ、収益化が見込めなくとも取りくんでもらいたいと願っています。

岡山県総社市、ここではペット同伴可能な避難所を開設しているそうです。倉敷市真備町では、獣医師会による一時預かりなどの支援も広がっているようですが、自治体によりペット同行ＮＧ、別室ならＯＫなど判断基準がまちまちで混乱があるようです（7/23付け日経夕刊より）。今回の西日本豪雨のような災害では、地方自治体との連携は欠かせません。しかし、地方自治体だけではなく、その地で営業する企業も巻き込んだ地域ぐるみの防災対策なくしては、十分な避難・安全確保はできないでしょう。

まずは、ペット保険に災害特約（見舞支給）を付す→家族の情報を（匿名で）地方自治体へアニコムより提供（保険者の同意の上で）→地方自治体はその情報をもとに同行・同伴避難スペースを指定（余裕をみて地区内のペット飼育世帯数ｘ２倍のスペースを確保）→地方自治体よりアニコムを通じて保険者へ同行・同伴可能な避難場所の事前連絡、最初はこれくらいの対応から始めてもれえればいいのではないでしょうか！？