EduPet

今回の不正・詐欺騒ぎは、大きく二つにわけて考えるとすっきりします。①郵便投票などで投票事務作業に係る不備・不正、②集計作業（集計システム：ドミニオン）での外国政府の介入を含めた国家レベルでの詐欺・不正疑惑、です。

①具体的には、同じ票の重複カウント、死亡者を含む無資格者が投票、ペットが投票、郵便の受付日付印の偽造（バックデイトで締切後に票を有効票に）、老人ホームでの代理投票（かってに取りまとめて投票）、受け付けた票の破棄、投棄、監視員の一方的な排除（州法で投票所は共和・民主両党の監視員の監督下で行うとの規則）などなど。米国は、戸籍がなく大統領選はあらかじめ投票資格を得るための事前登録が必要です。

投票者数＞登録者数＞居住者数→集計結果がこうなっている州が多数あり。

ネバダ州などは、投票率125％、ペンシルベニアでは、郵便投票用紙を170万配布、そして回収した数は250万？？　さらに、これらにまつわる郵便局員の内部告発、不正作業を目撃したとの証言多数、これらは宣誓供述書（その証言が嘘であれば偽証罪で実刑）の形で弁護士に提出されています。もうこれだけで不正・詐欺を疑うのに十分な証拠と思うのですが・・・

最新の情報では、ｼﾞｮｰｼﾞｱでは違法な票を除いておらず再々集計になる、ペンシルベニアでトランプ陣営の訴えが棄却された（かえって上告により最高裁での審議が早まり、トランプ陣営に有利？）、一方、上下院議員の選挙結果認定差し止めの訴えは認められ、同州の選挙人選出は議会に委ねられる方向で進んでいる（確定ではない）、とのことです。

まだまだどうなるかわかりません。いずれにしても、合法な票のみを全てカウントして正しい結果を出す！、良識ある米国民はそう望んでいるはずです。

②集計システムに係る件はさらに驚きです。ネットで話題のドミニオン、そしてその背後に居るスマートティック社。これらには、米国内部の捜査機関ＦＢＩ、ＣＩＡなども絡んでおり、不正ソフトで（ＣＩＡ開発のスコアカード：ランダムで投票の候補者間での付け替えを行い、最終的に僅差で特定の候補者を勝利に導くよう設計されたソフトなど）投票を操作する、ＵＳＢメモリを読み込ませて操作、そしてネットを通じて外国勢力も票を操作し選挙に介入、と、まるでどこかのスパイ映画を観ているようです。

 この件にかんしては、ネット上では真偽不明の情報も含めて錯綜しています。例えば、米軍がドイツでＣＩＡのサーバーを押収、投票機のネット接続先のサブドメインは中国、とある大富豪が独自の調査チームを率いて大統領選を監査、100％不正があったとの証拠をつかんだ！（ちなみに彼は投票していない、中立の立場です）、疑惑のドミニオンの担当者は公聴会の直前逃亡、などなど。そして、このドミニオン、導入前に査定で選挙用としては、その外部からの攻撃へ防御その他の惰弱性で不適格という判定が下されています。そんな集計システムをあえて、しかも大統領選の直前に導入した！、これはその決定権がある者にドミニオン社や外国からの収賄の嫌疑がかけられても当然です。導入前監査書類・導入に際しての稟議書、そして資金の流れさえつかめば収賄の証拠はあがってくることでしょう。

これらは、確固たる証拠が提示され不正・詐欺・収賄が証明されれば、合衆国憲法違反であり、国家反逆罪に問われます。有罪確定すれば、禁錮百年？、最悪、死刑判決が出る重罪となるのです。これらに関する最新ニュースは、大紀元・Epoch Timesのサイトで確認できます。サイト→大紀元/Epoch Timis

 メールアドレス登録で無料ですべての記事がみられます。偏向しまくりのテレビ・新聞などと見比べてみるのもいいかもしれませんね。

 ところで、トランプ陣営のパウエル弁護士が袂を分かち解任！、このニュースも地上波で流れたかもしれませんが、真実は、もともと彼女はトランプ陣営の弁護士ではなく、米国の民主主義を守るために立ち上がった弁護士です。虎の門ニュースでもコメンテーターが分かったような口調で彼女を批判的に語っていましたが（どうせ証拠はない、スタンドプレーが過ぎるので解任された、票の不正といっても高々6千票くらいで大勢に影響はない、など）。

パウエル弁護士は、共和党（トランプ陣営であるはず）のｼﾞｮｰｼﾞｱ州知事、州務長官を提訴したのです。これは、大紀元等の言い分が正しく、パウエル弁護士は、共和党・民主党問わず、さらにはＦＢＩ、ＣＩＡなどの国家諜報員も含めたすべての米国民主主義を脅かす存在に立ち向かっている、この指摘が正しいでしょう。

さらに、一部専門家の分析では、この投票機、2時間強での処理能力は、94,867票、それが今回は385,733票をカウントしている、明らかにおかしい！、との指摘も出ています。（おそらくミシガンでの夜間カウントのこケースでしょう）

証拠は、敵の前で事前に出すものではありません。裁判の場で初めて提示すればよいのです。まして、米国内で注目されている裁判、証拠もないのに大口をたたけば、敗訴、即失業でしょう。証拠を握っているからこそ、パウエル氏は提訴したのだと思います。こちらの裁判は長期戦になるでしょうが、とんでもない大物が逮捕されて仰天！という結末を迎えるかもしれません。今後も注目していくべきです。