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2020年12月号

感染拡大の原因は、そしてその対策は!?

2020年12月13日 22:32 by K-Tamaki

 記者は東京世田谷在住ですが、某大学の寮でクラスターというのはありましたが、それを除けば近隣で感染者は一人もいません。以前から、日本の感染者の3割くらいは外国人では!?という噂はありました。また、春先に全面禁止していた海外との往来を日本政府は徐々に解禁、11月30日からは中国とのビジネス往来を解禁しています。外国人の入国制限緩和+GOTO、これこそがここ数カ月の感染急拡大の原因では?そう考えているのです。

1つの答えをくれたのは、東京都豊島区の某区議会議員さん、11月度の同区の感染者は、日本人182名、外国人(在留資格あり含む)55名との情報をくれました。(感染者の内外国人比率23.2%) 同区の人口は11月現在、日本人26万1,077名(陽性率0.07%)、外国人2万5,840名(同比率0.23%)です。他の区や市町村の情報を入手していませんが、この比率から推測するに、日本の感染者の外国人比率は3割、と言うのもあながち嘘とはいえません。

感染者の国籍を明らかにすることは、差別につながる!、とのご指摘もありますが、それでなくともコロナ差別はあります。そして、外国人であろうとも罹患した人は平等に治療を受けられるべきは言うまでもありません。しかし、コロナの治療費を国費(健康保険)からまかなっている以上、日本で健康保険料を支払っていない外国人の治療費は、国または個人に請求するべきです。でなければ、悪平等!

コロナが収束した後に、さらなる高齢化による健康・介護保険料負担増の要求は必ず議論になるはずですから、そのためにも外国籍の感染者の現状は、明らかにして議論すべきと考えるからです。各自治体の開示情報を少し調べてみましたが、仙台市は国籍の開示を行っていました(日本国籍か外国籍かのみの表示)。それも感染急拡大で途中でやめているようですが・・・

前置きが長くなりましたが、ここからが本題です。今回の感染急拡大の原因は、あきらかに入国制限緩和+GOTO!、この答えをくれたのがジャーナリスト水間氏の次のユーチューブ動画です。(写真をクリックすれば見られます。先月号で、米大統領選の情報源としてお薦めしたチャネルの1つなので既にご覧になった方も居るかもしれませんが)

 

 動画、5:30~日本公衆衛生学会 感染症対策委員長 前田氏(北区保健所所長)作成の資料、同 10分ごろから外国人入国実績の総括がされています(これら資料は11月12日に都が行った感染対策分科会での正式資料のようですから間違いなく事実のデータでしょう)。

論より証拠!、とりあえずご覧ください。水間氏がこの動画で指摘されているように、まずは外国人の入国を止める!、そしてGOTOも一時停止!少なくとも来年3月くらいまでは一時中断すべきです。現状での対策はこれに尽きます!

と、私ごときがこの記事で指摘しても即どうこうとなるものではないのですが、私達ができること、その1つの答えを水間氏が別の動画で示してくれています。それは、内閣総理大臣、厚労大臣他大臣諸氏、地方自治体の知事等にお願い、要請、嘆願、苦情(やってくれなければ次回の選挙では投票できかねる)などの葉書を(匿名で結構ですから)送ること!これが結構効果があるそうです。さっそく記者も実行してみるつもりです。

メールの場合は、この動画のURLを貼り付けて、「こういっているが真実はどうなんだ?、ちゃんとやれ!!」って文句を言ってやるのもいいかもしれません。

記者も経済は大事、それには同意しますが、このまま入国制限もせず、GOTOも継続では感染者は増加するばかり。

これは、メディアはほとんど報じませんが、13日0時時点のデータ(12日のデータ)では、全国の感染者数2,970名 、退院者(治癒したもの)数1,753名です。つまり入院患者数の増加(ホテル療養、入院待ち含む)は1,217名。この実質入院患者数の増加こそ医療逼迫・崩壊の要因となります。記者は、この数字をチェックして危機感を抱く水準か否かを判断していますが、危険水域に入ってきていることは間違いありません。

本当に取り返しがつかなくなる前に、政府には何とかしてもらわなくては、また私達はそれを求めなければなりません。冗談ではなく、米国の動向云々を言う前に、このコロナ対策のまずさだけで内閣総辞職に値するかもしれませんね。

ところで米国の状況ですが、これは別途お伝えしようと思っています。及川氏の動画等をチェックされている方は、すでに状況はご存じだと思いますが、来週も目が離せないようです。16日、上院議会で今回の大統領選に関する公聴会が開かれます。そして、18日はトランプ大統領が一昨年制定した大統領令、大統領選への外国勢力介入の有無の検証報告の期日を迎えます。このリポートと米国内の民意の動向次第では、クリスマス後年始にかけて戒厳令の発令、軍事裁判開始と言うのもあり得るかと考えています。また、来年2月に米軍+NATO軍+ロシア軍で中共の施設を攻撃!という物騒な噂もあるようですが、それらについても信憑性の高い情報がありましたらお知らせしたいと考えています。

では、今回はここまで、とします。

 

 

 

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