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昨年から伝え聞くニュースで記者が最も気になっている質問をまずはぶつけてみました。そしてその対応策をどう考えているのかも。

総務部　高山氏よりの回答を以下に記載します。

 1　ペットブームの負の側面及び今後の対処方針について

当社が運営するペットショップ（アミーゴ、ペットフォレスト、ジョーカー）において飼い主様よりペットを手放したいと相談があった事例はございませんでした。しかしながら、ご指摘しておられます通り「飼ってはみたが勝手が違い手放したい」という飼い主様が一定数おられることは認識しております。環境省が発表した2019年度のデータによりますと、日本では年間に犬が5,635頭、猫が27,108匹殺処分されているという実態がございます。この現状に対して１頭でも多くの犬たちの命を救うために、飼い主様への啓発や販売時において終生飼育の重要性について説明をさせていだだいております。また、保護犬になる原因のうち、11.0％が「飼育放棄」というデータがございます。飼育放棄を減らす為に、基本的なしつけ・飼い方をより多くのお客様に知って頂けるように、トレーニング部門を強化しております。しつけ教室やイベントを通じて、飼い主様とわんちゃんが共に暮らせる環境創りを引き続きサポートしてまいります。

意外にもペット返品の実例はないとの回答でした。昨年、東京都動物愛護相談センターにも同じ質問をしてみましたが、ここでも実例はないとの回答でした。メディア、特にTVでは視聴者へのインパクトを狙って少数事例を誇張して取り上げるケースもあります。ペットの返品事例も同様のケースだったのか？、それとも返品は愛護団体のみが対処しているのか？、これはもう少し調査する必要があると感じます。そして、対応策については予想通りの回答でした。しかし、いくら啓発トレーニングを行っても返品してくる客はある程度はいるはず、との指摘もあります。まさにペットブームの負の側面、ゼロにすることは出来なくとも減らすための方策を引き続き考えていかなければなりませんね。

 アレンザはホームセンターやペットショップを東北地方に多く展開しています。今年は大きめの地震が数回ありました。アレンザの店舗も商品が棚から落下するなどの被害を受けたようです。

それゆえか、招集通知にも地元の自治体への災害物資供給を行った旨の記載がありました。では、災害時のペット同行・同伴避難スペースの解放やペット関連物資の供給についてはどうか、これを尋ねてみました。

2　災害時におけるペット同伴・同行避難場所の提供、ペット用物資の提供について 災害対策センターの活動につきましては、「災害時の緊急物資供給協定」を16市町村等と締結している他、「家畜伝染病の発生時における緊急防疫業務の物資供給に関する協定」を福島県と宮城県の2県と締結しており、災害時の物資提供要請に応じて、物資の提供を行っております。一昨年の台風19号災害時には、協定先からの要請に応じて物資の提供を行いました。さらに災害時に、自家用車でペット同伴にて避難される方々のため、弊社店舗の駐車場を開放する協定を締結したケースもございます。 ご提案のありました災害時の対応としてペット同伴・同行避難場所の提供、ペット用物資の提供につきましては貴重なご意見として賜り、自治体から要請された場合は、積極的に協力してまいります。

この回答、すでに駐車場提供の実績があるようですし、自治体からの要請があれば協力するとのことでかなり好感がもてます。緊急物資供給協定を締結しているのは、おそらく福島・宮城両県内の自治体と思われるので、両県にお住まいの方は地元の自治体へ問い合わせてみてはどうでしょう。地元の自治体でアレンザと同協定を締結しているなら、「ペット関連物資、同行・同伴避難場所の提供もして欲しい。」との要望を伝えれば、近い将来実現可能かもしれません。災害時はどうしても人間優先、ペット関連の物資が届くのは最低でも1ヶ月後を覚悟せねばなりません。これが実現できれば、災害時のペットと暮らす方々へのセーフティネットとして間違いなく機能します。そして、ひとつ実例ができれば他社も追随してくるはずです。記者としては引き続き他社へも協力のお願いをしていくつもりです。