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最初の質疑は終盤に応援メッセージを送った男性でした。

株主A：今年初めて株主になりましたが、上場から5年間で上手くいったこと、いかなかったことを踏まえて今後5年間の経営方針を伺いたい。

社長：当社は保守的です。（経営方針には）いろいろな意見を伺っていますが、ITなどの成長業種とは違います。動物病院の信用を得る努力を怠らずに診療の室をあげていく、そのためには慎重に（保守的に）ならざるを得ない面があります。今後5年間は①動物の健康に係わる事業に挑戦する、②大阪病院の安定経営、③従業員の働きやすい職場作りに努めたいと思っています。

次に同業者の女性、この方も最後に応援メッセージを送っていました。

株主B：2年前から従業員の状況をみてきましたが、勤続年数が4年5ヶ月から4年11ヶ月と長くなっています。従業員の待遇改善の結果と伺ってますが、具体的にどのような内容ですか？

社長：給与のベースアップと安定的な賞与の支給、1年間の休日日数を増やしました。また、残業の時間管理もしっかり行っています。

アナリストの評価リポートでも従業員の待遇改善による人件費の増加が減益要因と指摘されていましたが、これは否定的な評価ではなかったと記憶しています。

そして、記者の出番です。

記者：設備投資の状況に約137百万、これは画像診断の子会社の機器購入とのことですがもう少し具体的に伺いたい。そのリターン（ROI）はどう計算されているのか？（利益水準が200ー300百万円に対して投資額が大きいと感じます）何かの機器の買い換えなのか、新しい売上げに結びつく投資なのか？ということです。私は昨年にも遠隔地診療、オンライン診療の必要性を訴えましたが、いよいよ始めるということですか？

社長：CTの入れ替えとMRIのバージョンアップです。遠隔地診断の画像処理システムの構築に向けて動いています。コロナ禍でテレワークは事務職には取り入れました。名古屋の診療には川崎からスタッフ派遣も行っていたのですが、現状は一部オンラインで行っています。社内のみで外部との接続はまだ行っていませんが、今後進めていきます。

記者：これも昨年伺ったのですが、BCP（非常時事業継続計画）についてです。一昨年の多摩川氾濫の影響から安全対策委員会の設置と安否確認システムを導入したと聞きましたが、その後の進捗はどうですか？またBCPとなると、どうしても地元自治体との協力が不可欠だと思います。私が他に株主となっているペットショップを傘下に持つ会社などでは、災害時の物資供給契約を地元自治体と締結しているところもあります。自治体との協力にかんしてはどうお考えですか？

社長：一昨年の多摩川氾濫では被災翌日には診療できず、一部近隣の患者さんの診療のみ午後からおこないました。電子カルテも浸水でつかえず、当日予約の患者さんへの連絡などすべて手作業となりました。その反省から対策委員会の設立、災害対応マニュアルを作成しています。昨年度は、全員同時にとはいきませんでしたが、避難訓練の実施、救命救急の訓練などを実施しました。自治体との協力の件は参考にさせて頂きます。

差し障りのない回答ですが、確かに進歩していません。遠隔地診断のみ少し前進？？、記者は毎年言っているのですが・・・これでは、大株主の怒りを買うのも理解できます。

これは、ネットの無料イラストから拝借したものですが、株式とその還元・権利について一目でわかります。これに株価値上がり益（含み益＆実益）による資産形成を加えればさらにはっきりします。同社は現状無配、そしてこれからも病院開設となれば暫くは、いや十年単位で配当は望めません。ならば、株価上昇は・・・これも今のままでは正直難しいでしょう。しかし、トップを金融屋まがいの人物にすげ替えてひたすら利益追求というのも・・・それはそれで私たち飼い主の意見がとどけられなくなり困りものです。

そこで、記者はまじめに提案してみようと考えました。骨子は、①画像診断システムの構築が出来れば、提携している動物病院へ症例としての画像診断などの医療情報を月次提供、これを安価な定額性で行う（今はやりのサブスクリプションです）②自治体との災害に備えたサービス提供契約の締結とその内容を周知させることです。ESGやらSDG’Sなどの環境などに配慮した（個人的にはいかさまだと感じてますが、時代の潮流です）投資が大好きな外国人投資家。いい方は悪いですが、上手くだまくらかして多少なりとも安定株主になってくれれば儲けものです。もう少し内容を詰めてメールで提案して見ようと考えています。結果は、またお知らせしますのでお楽しみに！