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マーケットを取り巻く環境は、昨年11月頃からの米国発のインフレ懸念（というよりスタグフレーション？）により様変わりしました。昨年11月頃に日本はまだその影響は顕著ではありませんでしたが、米国、英国などではコロナによる働き手の不足、原油高などの様々な要因が重なり物資の供給不足による製品価格の高騰、インフレ懸念が一段と色濃くなりました。インフレにはまず各国中央銀行が政策金利を上げて沈静化を図ります。政策金利上昇の影響は株式市場を直撃、特に今後の成長期待の高い企業への投資資金の引き揚げという結果をもたらしています。

ペット市場も成長が期待される市場の一つ、当然のようにここでも投資資金流出が起きています。21年3月号で紹介したチューイ、下記のチャート（ヤフーファイナンスより、IXIC:ナスダック指数、DJI:NYダウ、chwy:チューイ）などその典型的な例でしょう。11/29頃を境にダウ、ナスダックはなんとか持ちこたえていましたが（これも年明けから下げ）、チューイなどの成長期待の高い企業の株価は下げ、年明けからさらに下げ加速となりました。

チューイ、22年1月期決算の第1四半期（4月）が黒字決算となったこともあり今後に期待していたのですが、その後は赤字に逆戻りでご覧の結果です。記者は、50ドル近辺から追加で買い増したのですが、さらに2割以上下落、21日は38ドル近辺で終わっています。チューイとあわせてそのときご紹介したアイデックスとゾエティスですが、前者は498ドル->高値　707ドル（7/29）->502ドル（1/21/22）、後者は、153ドル->249ドル（12/30）->200ドル（1/21/22）となっています。いずれも年明けから2割以上の下落です。

要因はなんと言っても、ＦＲＢにより利上懸念。政策金利は通常0.25％の幅で上げていくのですが一気に0.5％上げ、さらには利上げ回数も予想の倍になる！、などなど憶測が飛び交う中、成長株からの資金流出が加速した結果でしょう。

そして、その余波は当然日本へも押し寄せてきました。同じくヤフーから抜粋のチャート、N225：日経平均、ＪＳＡＤＡＱ、2516．Ｔ：マザースＥＴＦ（マザーズ銘柄の加重平均で構成）。

チュ-イほどではありませんが、日本市場でもジャズダック、さらには成長株市場と言われるマザーズの下げが顕著です。このチャートにジャズダックの代わりに本誌でも散々取り上げたアニコムの株価推移（8715．Ｔ）を重ねるたものが以下のチャートです。

マザーズほどではありませんが、11/29頃から同様の推移を描いて下落していることが分かります。日本は、今年4月4日に市場再編（従来の市場1部、2部、ジャズダック、並びにマザーズをプライム、スタンダード、グロースの3市場に再編成）を控えた影響もあると考えていますが（日本の制空権を握る外国人投資家は成長市場であるジャズダックとマザーズから資金を引き揚げ再編に備えている）、アニコムのこの売られようは一体・・・

アニコムに関しては後に記述しますが、まずは、グローバルペット関連ファンド”ぽちたま”の構成比の引き下げ（昨年4位からベスト10落ち）も無関係ではないと思います。ちなみに、この”ほちたま”、21日現在の基準価額￥9,415、騰落率81.28％となっています。株式投信の基準価額（投資単位）は一般的に1万円、投資開始時期からの累計での分配金も加味すると必ずしも損をしていると言えませんが、現状元本割れは確かです。ここにも成長株からの資金流出の影響が見て取れます。

では、今後どうなるのか？これが一番重要です。

記者はペット関連市場は今後も成長持続すると考えており、5年、10年単位のスパンで見ると投資継続（余裕があれば買い増し）と考えています。そして、大混乱の元凶とも言える米国市場の今後についてですが、来週26日がターニングポイントとなるかもしれません。①21日はマーケット関係者のいうトリプルワッチング、先物オプションの特別精算日にあたります。短期運用の投機資金はこの日に持ち高を精算、再投資等を行います。よって目先の攪乱要因の一つが来週からはなくなるのです。②26日（日本時間は27日未明）は米国ＦＯＭＣ、ここで今後の金利政策の方向性が示され、流れが変わる可能性があります。但し、不発に終われば（最初のチャートが示すように中期でナスダックは高値持ち合いからまだ下げ始めたばかり）さらに1ヶ月以上に渡り下落後底打ちということもあり得ます。とりあえず目先は26日以降の動きを見極めたいと考えていますが、長い目で見るとペット関連は依然として投資対象と考え得ると思います。

日本市場の行方についてですが、マーケット関係者は依然として年内に日経平均3万円超えを唱えている人は少なくありません。日本はコロナ禍からの立ち直りが遅れたこともあり、世界的な投資対象としては日本市場が出遅れで資金は日本へ向かうはず、というのがその理由のようですが、これは今後の政策しだいでしょう。金融所得課税強化などが決定されるとマイナスのインパクトであり、4月からの市場再編が評価されない可能性もあります。記者は株式関係者の意見は懐疑的ですが、コロナ禍で暴落後反転上昇した2020年のこともあり、政府の政策次第では可能性はゼロではないでしょう。（今のところ期待薄ですが）

次章からは今まで取り上げた個別企業の最新情報と一口コメントにいきたいと思います。