まずは、動物愛護法の改正点について
研修実施に先立ち、東京都動物愛護相談センターの職員から本年6月に改正された動愛法の説明がありました。私達、一般飼い主に関係のある改正点としては、①生後56日(8週)を経過しない犬又は猫の販売等を制限、②犬猫の販売場所を事業所に限定、③マイクロチップ装着を義務…
前月号で「消費者センターへのペットに係る相談をする前に知っておきたい法律知識」についてお届けしましたが、今月号はその続編、動物取扱責任者研修での内容と合わせてお届けします。写真は研修会場:東京都江東区にあるティアラ江東。この研修、畜産業、動物病院からペットシッター、トリマーなどすべての動物取扱業として登録されている業者が年一回、事業所ごとに責任者を選定し、参加させなければなりません。東京都では、4会場で時期を分けて行われており、記者が参加したのは9月、約1000名が参加した同会場で実施されたものです。
研修実施に先立ち、東京都動物愛護相談センターの職員から本年6月に改正された動愛法の説明がありました。私達、一般飼い主に関係のある改正点としては、①生後56日(8週)を経過しない犬又は猫の販売等を制限、②犬猫の販売場所を事業所に限定、③マイクロチップ装着を義務…
研修で説明のあった同センターの主な仕事は、衣食住等消費生活全般に関する商品・サービスへの苦情や相談について、問題解決の支援を行うことです。つまり、相談者の要望と事業者の主張を調整して、話し合いにおる問題解決をめざすということです。その際には、子犬を購入したら…
では、研修で紹介された消費者生活センターへの相談事例を追加でみてみましょう。1.インターネットサイトを通じて見つけたブリーダーから、子犬を2匹購入した。ブリーダーが遠方だったので、最寄りの空港で引き渡しを受けた。数日して下痢や咳などの症状が出たので、数日後に…