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 では、最後に独断と偏見で今後の見通しについてです。

暴騰で新年度に入り日経の急落は年金基金などのリバランスと書きました。が、それよりも重要な要因があると考えています。

これは、日経寄与度の高い半導体2社の株価動向を加えたチャートです。

参考）数値は順に3/29，4/5 直近1週間の騰落率

日経：40,369円、38,992円　△3.4％

東京エレク：39,570円、37,270円　△5.8％

アドバンテスト：6,819円、6,042円　△11.4％

イオン：3,595円、3,460円　△3.7％

 「再度の利上げなら地獄を見ることになる」、これは米国FRB高官の台詞です。米国は大半が今年中に年3回の利下げを予想していましたが、またまたインフレの兆しを意識させる出来事がありました。長期金利は再度上昇中です。先週の米国株の下落、ひいては今週の日経下落の第一要因はこれだと記者は考えています。再利上げとなれば、チャートが示すように成長株として買われている半導体関連などはイの一番に売られ（利益確定）されます。

そしてその原因は、中東情勢再度緊迫による原油価格の上昇です。既にメインストリームメディアでも報道されているようにイスラエルがイランを攻撃、イランが報復にでる構えを見せています。先日、ロシアモスクワで大規模なテロがありましたが、それに先立つこと2週間前、米国諜報機関がテロを察知して48時間以内にロシア国内からに退避勧告を出していました。今回も同じような勧告が、これはイランが大量のドローンとミサイルでイスラエルを48時間以内に攻撃するというもので、まだ実現されてはいませんが、これから数週間でどう転ぶかは分かりません。

中東が火種となり世界的な物流停滞とインフレ再燃による景気第失速・・・少し現実味が出てきたのです。おそらく株式市場はこれを先読みして反応しているのでしょう。いきなり第三次世界大戦に繋がるとは思いませんが、やはり年後半にかけて少し警戒しておいた方が良さそうです。日本企業の決算発表が本格化する連休前から5月中旬にかけて、好調な企業業績が確認出来れば再度日本株は上昇基調になると見ています。が、それも世界情勢、一番には米国市場の安定があってこそです。懸念材料の一つ、中東情勢緊迫化に現実味が出た以上、まずはこの先行きを注視すべきです。

では、これを受けて新NISAでの投資はどう対応すべきか？単元株に投資している場合は、個人目標（記者の場合は1-3割の利益）を達成出来ていれば一度売却して暫く様子見することにしてもいいでしょう。積み立て投資ならそのまま気にせず放置です。

今年は例年にもまして何が起こるかわからない不透明要因の多い年です。今回、中東で戦禍拡大となれば、石油危機再来（？）で日本もかなり影響を受けるかもしれません。日常での日頃の備蓄、特にペットの食事などの備蓄（物流に問題が起こればペットは後回しにされます）などを念頭に置いて、これから後半にかけて様子を見ながら焦らずじっくりいくことにしましょう。