EduPet

前章まで個別にペット関連企業の決算内容を見てきましたが、最後に全体相場にかんする事を書いておきます。

日本株、6月までの好調はひとえに米国市場の安定が前提にありました。ここにきて日本株も調整色を強めているのは、米国株の軟調、そして中国経済崩壊からの世界恐慌懸念があると思います。

陰謀論をいうなら即金融リセットからのグレートリセットへ！となってしまいますが、ここは記者が把握している事実にまず触れていくことから始めます。

1）先日、中国の不動産大手「恒大集団」が米国市場で破産法を申請。

2）大手の信託企業「中融信託」が投資の失敗で損失を被り、15万人以上の富裕層への利払いが滞る。ひいては同社の破綻の可能性あり。

3）先月末から今月初めにかけ北京、河北省などでの大洪水により膨大な経済損失が発生。一部、チベットなどで復旧の遅れ、衛生面での問題により大規模な疫病発生の懸念あり。

これらから見ても中国経済は大きなダメージを被っているのは明らかで、それが世界市場に波及する可能性はあります。ただ、中国は中共（CCP）の独裁国家、彼らは庶民生活がどうなろうが、多少国内問題が発生しようがお構いなしで面目を保つために政策を実行します。それは問題先送りになるかもしれませんが、そう簡単にすぐに世界経済崩壊へとは繋がらせないでしょう。もう暫く事実に照らして様子をみる必要があると思います。

それよりも今後を占う上で、

1）今月22日～24日、南アフリカでBRICS諸国が表通決済通貨の枠組みを発表（脱ドル化への挑戦）

2）25日、米ワイオミング州ジャクソンホールで世界金融会議が開催、ここで米FRBパウエル議長ほかの講演内容により今後の金利動向が明らかに。

3）9月より米テキサス州で金連動型のデジタル通貨システムが稼働。これに先立ち7月から米中央銀行（FRB)は銀行間でデジタルドルの決済システム「FedNow」を稼働済み。

記者はこれらの結果が気になります。デジタル化の行き着く先にはCBDC（中央銀行デジタル通貨）があると言われています。世界は今この方向へと進んでおり、その過程で既存の金融システムが崩壊？確かにその可能性はゼロではありません。事実、米国では中小地銀をあえて破綻させ、大手銀行へ業務を集約、CBDCの本格稼働へそなえている節が感じられます。

その過程で、どこかで世界的な株価暴落はあるかもしれません。しかし、長い目で見ればそれも一過性、核戦争勃発でも無い限り世界は（金融システムも含めて）必ず立ち直ります。ここは、コツコツとNISAで株購入（但し、自分の利益目標達成できれば都度売却も忘れずに）、金・プラチナなどの現物資産、ビットコイン（他の暗号資産は淘汰させる可能性あり）などへ資金分散を心掛けて将来の資産形成へとつなげていきましょう。