EduPet

 最後に職員さんが見学を終えての質疑に応じてくれました。ここでは、そのことに少し触れておきたいと思います。

私の質問、いや質問というよりは意見具申としてですが、次のことを尋ね、回答を得ました。

1）最近、（動物取扱）業者の死体遺棄等の問題があるようですが、この事態を事前に防止するためにも動物取扱業申請・許可の審査をもっと厳しくしてはどうか？

（回答）あまり厳しくすると、かえって開業できにくくなる等の問題が生じる。

（私）では、せめて動物取扱業申請の際に、更新と新規申請の二つのグル―プに分けて講習、審査を行ってはどうか？

さらに、新規申請の対象者には、もう少し時間をかけた講習を行うとともに、「今後、業務を行うに当たり、動物は私達と同じ命を持つものであり、むやみな殺生を行わず、共生に最大限の努力をすることを誓います。」という趣旨の宣誓書を書かせてはどうか？そうすることにより少しは抑止力になるのではないか？（現状では、更新対象者と新規申請者は同じ講習を受講している）。

(回答）行政の定めた法律、細則の要項に準じて申請受付・審査等は行っており、あまり要項を逸脱したことはできないが、貴重なご意見として承ります。

2）高齢者の問題については、訪問介護を行っている公的および民間機関と、また介護目的ではなくとも定期的に一人暮らしの老人宅を訪問している組織と連絡を密にして、犬・猫の世話ができなくなった等の情報を得たら、すぐペットシッターを派遣する体制にはできないか？

お散歩等のお世話をシッターに代行させることによって時間を稼ぎ、その間に愛護相談センターが引き取り先を探す方法はとれないか？（ペットシッターなどの資格者の中には、介護が必要となった高齢犬・猫のための介護士の資格を持っている者もいる。）もちろん、その費用は飼い主が負担する（せめてそれくらい、しろ！と言いたいのです。）

(回答）最近になって、民生委員と会合を持ち始めたところです。貴重なご意見として承ります。

私のほかに、次のような質疑応答がありましたので紹介しておきます。

質問）ペットショップなどの業者への指導等はどうしているのか？

（回答）ペットショップ等には、万が一の場合（廃業、倒産等）の引き取り先を事前に報告させています。

でも、その検証は行なわれているのでしょうか？

東京都の場合、まだ犬の死体遺棄などのニュースは聞きませんが、予算と人員（センター3か所合計で68名）の問題もあり、なかなか実現できないことも多いのでは、と想像できます。

また動物愛護相談センターは、東京都福祉保健局、環境保健衛生課の管轄です。お役所仕事の特性を考えれば、こちらに直接意見したほうがよさそうですね。私も、もう少し理解を深めて名案が浮かべば、コンタクトをとってみるつもりです。

動物愛護関係については、今後とも機会をみて取材を続け、

記事をお届けしていきたいと思います。

それでは、この記事が皆様のお役に立つことを祈って。

Ｅデュケーション・コンソシアム　合同会社　代表社員　玉城　和幸